2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
民間企業の農業への参入障壁である農地法、農協、農業委員会、こういった改革が次から次へと行われ、弱体化を図っていく中で、この農地中間管理事業も、企業参入の促進、規模拡大、効率化、コスト削減を図るために農協や農業委員会、市町村の権限を弱め、実質的には排除したような形で農地の貸し手と借り手の間に農地中間管理機構が入って進めていくことになり、企業参入の促進によって家族経営農家、小規模経営の農家、そして農村コミュニティー
民間企業の農業への参入障壁である農地法、農協、農業委員会、こういった改革が次から次へと行われ、弱体化を図っていく中で、この農地中間管理事業も、企業参入の促進、規模拡大、効率化、コスト削減を図るために農協や農業委員会、市町村の権限を弱め、実質的には排除したような形で農地の貸し手と借り手の間に農地中間管理機構が入って進めていくことになり、企業参入の促進によって家族経営農家、小規模経営の農家、そして農村コミュニティー
改めて、この八割を集積した際の農村の状況をどういうふうに考えているのかちょっと聞きたいなと思っておりまして、そういった、例えば目標である八割を集積した後に農村コミュニティーは維持できているのかどうか、こういった懸念についての所見を伺わせていただきたいと思います。
その際に、地域の実情を踏まえて、地域の農業者はもとよりでございますけれども、農業者以外の地域住民の方々にも参画をいただく、さらには地域の外から交流人材として人々に参画をしていただく、そういった方々が全体として地域で農村コミュニティー機能を維持していくということが大変重要だろうと思っておるところでございます。
これは、実は、非常に安い費用で災害補償を実現し、農村コミュニティーの持続性にも大いに貢献しています。また、被害を未然に防止するための病虫害防除などの幅広いリスクマネジメント活動も展開されています。こうした相互扶助の共済を簡素化すれば効率化されるというふうに短絡的に考えるのは危険だと思います。
そういう形で、農村コミュニティーの持続性に、まさに全員参加型の相互扶助である共済の仕組みがいかに重要であるか。 もう一つ挙げますならば、そういう中で、単に災害が起きてからの補償だけでなくて、いかに地域全体で被害を未然に防止するか。そのための無人ヘリによる病害虫防除あるいは病害虫発生予察調査など、きめ細かく幅広いリスクマネジメント活動も展開されている。
この中で、事業の計画策定及び実施において市民社会及び農村コミュニティーとの緊密な対話を継続する、こうしたコミットメントも発出されているわけですので、反対派との対話の立ち上げについてはしっかり努力をしなければならないと思います。 税金の無駄遣いがずっと続いているのではないかという御指摘がありましたが、この事業自体は、冒頭申し上げました、これは大変重要な事業であると認識をしております。
技能実習を含めた農業分野の外国人材を、単なる労働力としてではなく、農村コミュニティーの一員として温かく受け入れ、農村の多文化共生を進めていくべきではないかと考えますが、これまでの取り組みと今後の対応について、できるだけ詳細に答弁の方をお願いします。
そして、離農がふえていくとやはり農村コミュニティーも崩れていく。その中で、総合農協だって崩されちゃうと成り立たない。我々は、唯一の頼りの綱が、やはり命綱は総合農協なんですけれども、農協を頼りにしていても、これは何か難しい問題になっていきそうだ。
会合の場で私からは、農業者の高齢化、農村のコミュニティー活動の停滞、新興国の所得向上等に伴う食料需要の変化等、新たにＧ７共通の課題が発生をしていること、そうした中で、我が国の食料の自給率は三九％と低く、これらの課題に対処し、次世代に豊かな食と農村を継承していく必要があること、このため、人材力の強化等を含めた産業政策と農村コミュニティーを活性化するための地域政策とを車の両輪として農政を進めていく必要があることを
人がいないと、幾ら何ヘクタールの立派な圃場があっても、輸出で幾らもうけても、その農村コミュニティーはなくなるんですよ。 ここで北海道の酪農の歴史を御紹介をさせていただきたいと思います。 酪農は四頭、六頭からスタートいたしました。当然手搾りです。牛の世話をして、ミルクタンクに搾乳をして、道路まで運んでいく。寒いときもあれば暖かい日もあるので、タンクが温まって雑菌が増えてしまう。
そういった意味で、農林水産省の職員の皆様には、どの事業が地域政策でどの事業が産業政策なのか、地域を、農村地域を、農村コミュニティーを維持発展させるためには何が必要なのかといったことを真剣に考えていただきたいと思いますし、そのような環境をつくっていくためには、やはり大臣の高い御見識と強いリーダーシップの下で、この地域政策と産業政策の位置付け、バランスや両立政策を実施する上での留意点等について関係者と適切
具体的に、農業は、集落共同で行う水路、農道等の地域資源の保全管理、そういう基礎の上で営まれるものでございまして、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが、農業生産する、その農業の振興にとって重要だというふうに思っております。 いろいろな地域でいろいろな農業の形があると思います。
しかも、政府から提出された改正法案は、在日米国商工会議所や規制改革会議が推し進めようとする、企業と投資家が岩盤規制によって参入できなかった農業に参入し、新たなビジネスチャンスとするための法案であり、農家や農村の活性化どころか、家族経営農家の切捨て、農村コミュニティーの崩壊につながりかねません。
この改革を通じて、農協には農業者が十分なメリットを受けられるようにした上で、地域のインフラとしての機能を果たしていただきたいと考えているものでありまして、農村コミュニティーの崩壊といった御指摘は当たらないと思います。
○徳永エリ君 今の御答弁を聞いていて、農村や農村コミュニティーがこの法改正によって崩壊するということを総理は全く心配しておられないんだということがよく分かりました。 最後に申し上げますけれども、この法改正は、成立後に政省令で決めることが余りにも多過ぎるんですね。
農業は集落共同で行う水路や農道等の地域資源の保全管理、こういう基礎がないとできないということでございますので、農村コミュニティーの維持、活性化を図るということが大変大事だと、こういうふうに思っておりまして、先ほど車の両輪と申し上げた、地域政策というのは何もすばらしい景観を守るだけではなくて、そういう農業をやっていく上での基本的に必要なところをしっかりと守っていく、多面的機能支払等もそうでございますが
これは誰でもできる仕事ではないと思いますので、私は、林大臣がおられるうちに、しっかりと農林水産省が農村コミュニティーは大事だということで、国土交通省や総務省や内閣官房に働きかけて、国土の総合マネジメント、その中でいわゆる食料生産、農村をしっかり守るということの重要性をしっかりイニシアチブを発揮しながらやっていただきたいと思います。
都会にいて、心疲れて、いる場所もなくなった若者たちが、温かさとか支え合いとか、そういった農村コミュニティーを求めてやってくるということもあるわけですから、企業参入によってそういったものがなくなってしまっては困るという意味で申し上げさせていただきました。何が大事かということであります。
五年後、農協はどうなっているのか、農業委員会はどうなっているのか、農村コミュニティーはどうなってしまうのか。政府は、農協組織や農業委員会がこれまで果たしてきた役割を無視し、悪者に仕立て上げ、農民のこれまでの苦労や努力を踏みにじり、日米の財界の要求に応え、結論ありきで独善的に法改正を行おうとしています。
これをしっかりと解決し、強い農業を育て、日本の農村コミュニティーを強化して、里山を守り、景観や環境を保ち、食料を供給していくための確固とした方針とビジョンが必要とされている。
こういう取り組みを通じて、担い手以外の農業者も含めて、地域住民が役割分担をしながら、共同活動、六次産業化等に取り組む環境を整備するということによって、農村コミュニティーの維持にも配慮した農業の振興に努めてまいりたいと思っております。
○小川勝也君 いずれにしても、農村コミュニティーが人口を減少させることは間違いないわけでありますけれども、一つは、減少あるいは地域が音を立てて崩れるのをどう防いでいくのかということと、最終的なランディングの在り方も一緒に地域の皆さんと考えていく必要があるのではないかというふうに思っているところです。
なぜならば、私の政治信条というか政治的使命というのが、農村コミュニティーを守る、そういう思いで私が選挙に立候補して仕事をさせていただいて、農林水産委員会で質問をさせていただいているからであります。また、三年三か月の政権をお預かりをさせていただいたある時期は、総理官邸で農山漁村地域活性化担当という補佐官の仕事もさせていただいておりました。